石田仁 議会報告

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平成20年6月議会(6月)

大垣市21世紀ビジョン懇談会等の意義について

 本年は、議会選出の監査委員という大役を仰せつかり、今後の大垣市について、今までとは違った角度で勉強させていただけることに改めて感謝いたしております。
 そんな中、先般8月6日に東京で開催された、「大垣市21世紀ビジョン懇談 会」及び懇談会である「西濃関係者情報交換会」に出席させていただく機会を得ました。
 大垣市出身の東京周辺でご活躍中の方々など、本市にゆかりの深いメンバー との情報交換や懇親の場である「西濃関係者情報交換会」に先立って開催された「21世紀ビジョン懇懇談会」は、設定されたテーマに沿った専門家等に参画いただき、大垣市の将来について真剣に話し合っていただける会であり、大変有意義な会であったと感じた次第です。
 今回は、大垣市出身の大学教授をコーディネーターとして、官庁職員を含め 8名のメンバーが「21世紀観光交流都市づくり」をテーマとして熱心に意見交換いただきました。
 岐阜県、大垣商工会議所、そして大垣市から現在の取り組み等を説明した上 でご意見を伺ったのですが、それに対して、広い見地から大変活発に、さらに大変手厳しいご意見が飛び交っていたように記憶いたしております。
 初参加者として率直に感じたことは、「我々が思っている考え方や思いが通じ ていない。それこそが全国から見た大垣市の真の姿であり、真摯に受け止めることが大切である。」という事でした。
 「大垣市21世紀ビジョン懇談会」なる会合は、今回で数えて、12回目になるそうです。
 市のホームページでみると、第1回は平成9年の小倉市長の時代に遡り、テ ーマは「情報化が地域にどう定着するか〜大垣市が推進している情報化施策が市民生活にどう影響を与え、地元産業にどう生かしていくかを探る」でした。
 当時、ソフトピアジャパンがオープンし、情報工房が建設中で、まさに時宜 を得たテーマであり、情報先端都市としての進むべき道をいろいろな立場、角度からご提言をいただいたと伺っております。
 第2回のテーマの分類は「産業」、第3回は「都市の情報化」、4回も「産業振興」、5・6回目は「高度情報都市づくり」、7回目が「産業都市づくり」と情報化か産業振興ばかり。
 第8回はやっと「かがやきライフタウン構想」が登場し、9回目は再び産業活 性化。10回目の一昨年では、また「高度情報都市づくり」であり、昨年は「21世紀型産業都市づくり」と続いている実績を省みますと、この懇談会では、大垣市の「情報化施策」か「産業振興施策」を10年余にわたりさまざまな専門家の方々に貴重なご提言をいただきながら、どう市政に活かされてきたのか?をふと考えてしまいました。
 初参加で生意気な言い方をお許しいただければ、この会の意義はどこにある のか?ご指導、ご助言をいただくことに主眼があり、メンバーの提言どおりに行う必要もないことも理解できますが、各種のご見識にふれ、貴重な時間を共有する専門家の方々に対し、ご意見拝聴だけではいかにももったいないと思ったのは私だけでしょうか?

 そこで2点について、お尋ねいたします。

 まず、1点目として、この懇談会のテーマが偏っている理由、あるいは、そ の意義付けがどういうものであるのか?について、過去10年余を振り返って ご教示いただきたい。
 少なくとも、21世紀の市政の課題が情報化と産業振興だけとは理解できず、 もっといろいろな部署の検討課題についても専門家のお知恵をお借りする機会 とすることはできないのでしょうか?

  2点目として、お恥ずかしいことですが、西濃関係者情報交換会という会があり、懇談会が東京で開催されていることを初めて知りました。今更ながらと思われるかも知れませんが、この事業の成り立ちや意義、その概要。また、メンバーが多種多彩のようですので、その選定方法や予算など、お教えいただけませんか?


答弁概要(市長)
 本市では、これまで都市の発展には経済基盤の確立が重要であるとの認識のもと、物づくり産業などの既存産業の活性化、IT関連産業を初めとする新産業の創出など、産業振興に取り組んでまいりました。また、県との共同事業として、高度情報基地ぎふの戦略拠点であるソフトピアジャパンや、IT関連の高度な人材を養成する情報科学芸術大学院大学を整備するとともに、本市の地域情報化拠点として大垣市情報工房を建設するなど、高度情報都市づくりを進めてまいりました。
 こうした中、本市では、21世紀における市政飛躍を目指し、全国に誇れる特色あるまちづくりを一層進めるため、岐阜県や大垣商工会議所との連携により取り組むべき課題を産業振興及び高度情報都市づくりとし、平成9年度から、本市ゆかりの有識者や専門家から御提言や御助言をいただき、今後の指針づくりの方向性を探る大垣市21世紀ビジョン懇談会を開催してきたところでございます。この懇談会では、次世代の情報化、遊休地の活用、物づくり産業の活性化、ベンチャービジネスの創造、産業人材の育成など、毎年、さまざまな角度で具体的なテーマを定めるほか、かがやきライフタウン大垣や21世紀型観光交流都市づくりなど、他のテーマも取り上げ開催してまいりました。これまでに有識者や専門家の皆様からちょうだいした御提言や御意見につきましては、大垣市IT戦略計画を初め、かがやきライフタウン構想や大垣市産業活性化アクションプランの策定、社会人向けの初級組み込みソフト技術講座の実施など、本市の施策展開に大いに活用させていただいております。今後も、本市が抱える課題は重層複雑化してきておりますので、その解決に向け、御提言のありました多様なテーマの選定などにつきましても、時代の潮流を的確に見きわめながら検討してまいりたいと存じます。
 次に、岐阜県西濃関係者情報交換会につきましては、首都圏の皆様から本市の発展に向けての御提言や御助言をいただくことを目的として、昭和63年度から東京都内において開催いたしております。参加者につきましては、東京周辺にお住まいで、官界、学界、経済界等、さまざまな分野で活躍しておられる西濃地域の出身者並びに本市にゆかりのある方々にお集まりいただいております。なお、開催経費につきましては、参加者の皆様から徴収する会費と本市からの負担金で運営いたしております。今後とも、各界で御活躍されている皆様に貴重な情報を御提供いただくとともに、大垣の魅力をPRしていただくなど、人脈を生かしながら、市政発展に寄与する事業にしてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします

要望
 大垣市21世紀ビジョン懇談会につきまして、「毎年さまざまな角度で具体的なテーマを定め」と言われますが、結局は情報化、産業振興について角度を変えているだけで、明らかに偏ったテーマだと改めて感じています。更に、「ほかのテーマも取り上げて開催」と言われても、「かがやきライフ」のみで、「観光交流都市」については結局、商工の産業振興の角度変えに過ぎないのではないでしょうか。
 改めて申しますが、私は今回初めて参加させていただき、本当にすばらしい事業であると感じているのです。こんな予算で、これだけのメンバーが1地方都市の将来について真剣に意見交換してもらえることは無いのではないでしょうか。だからこそ、大垣市が取り組んでいる、抱えている各種問題について意見を聞かなくてはもったいないと思うのです。
 12年前大垣市の将来像として情報先進都市を目指す、産業振興を進めていくことが大切だと考えられた事はすばらしいことだと思います。だからと言って、いつまでもそのことだけに捉われる必要があるのでしょうか。「今後も、本市が抱える課題は重層複雑化してきておりますので」ではなく、ずっと重層複雑化しているのではないですか。真剣に時代の潮流を見極めるつもりがあるのならば、今、何が本当に必要なのかを検討して下さい。2,3年で答えの出るものなど無いことも承知しています。だからこそ、第5次総合計画に盛り込まれた中から、意見をいただかなくてはいけないことがたくさんあると思うからこそ、今あえて、要望させていただいているのです。
 加えて、先般の懇談会でも大垣市が本来持っているものを伸ばすべきと言うご意見の中に、「水都を謳う限りは」という前置きの中で環境整備についてのご提言もあったと記憶しています。そのあたりは当然担当部局に繋がれていますよね。過去、産業振興問題然り、情報化然り、波及して市が取り組む問題が何点も発言されている訳ですが、それらは当然市の財産として担当課、担当職員につなぐべきことだと思っています。もしされていないようでしたら、早速検討いただくよう要望いたします。
 偏らないテーマ設定について、県や商工会議所との歩調をとる事が難しいとお考えなのかもしれませんが、本来この事業は大垣市の将来を考える事業です。そのあたりを履き違えられると、進むべき方向が大きく違ってきてしまうと思います。
 あえてご提案するならば、環境問題についても、県は当然、商工会議所も地球温暖化、水質保全、大気汚染防止等。教育問題にしても、県は当然、財界総意の岐阜経済大学の未来を想定し、少子化時代の大学教育のあり方など、企業人養成講座を始められた経済大学へのエールにもなり、更には子育て日本一にも繋がってくるのではありませんか。そのほか福祉にしても財政にしても、何でも一緒に考えられるのではありませんか。その中に、10年後を見据えて今から動かなくてはいけないことがいっぱいあるのではありませんか。その為に貴重なご意見をいただける機会があるのに、まったくもったいないの一言です。
 よくよくご検討いただきますよう強く要望しておきます。



災害時の対応と防災訓練について

 9月2日3日の集中豪雨により、市内各所で被害が発生しました。罹災されま したかたがたには、心からお見舞い申し上げます。
私の地元でも杭瀬川堤防の下から2箇所でガマが吹き出し、水防団と一緒に、 土嚢をつくり、月の輪工法を久しぶりに実施しました。終わった頃にはすっか り夜も明け、水も落ち着いてきたところで、ほっとしました。
 土嚢調達、砕石調達でいろいろ問題点もあったように感じました。やはり災害時には、常日ごろから備えていても不測の事態が起こるもので、いかにあら ゆる角度から準備しておくことが大切かを痛感いたしました。
 そこで、水害についてもいろいろつめる必要性はあると思いますが、今回は地震等の大規模災害においての「災害時の対応と防災訓練について」お尋ねします。
 8月31日大垣市総合防災訓練が西部中学校にて開催され、参加させていただきました。700名近い地元住民の皆さんの熱心な訓練と参加各機関の手際のよい活動で通常の初期消火訓練、応急処置訓練、倒壊家屋の消化、救援物資の輸送などがこなされていきました。
 本年は、県警と県医師会等が協力して実施された「検視・身元確認訓練」や県警と岐阜県警備行協会による「緊急交通路確保」訓練など初めて聞くものもあり、大変有意義であったと思います。
 全体として、陸上自衛隊や県警、消防機関やその他参加機関を見ておりまして、大変頼もしく感じたわけですが、実際の有事の際に、どれだけの力が市民それぞれのところまで届くのでしょうか。
 阪神淡路大震災の折には、消防署に救急車の出動要請が大変多くあったそうですが、大規模かつ同時多発的災害であったことから、有効に対応できなかったと聞いております。更に、調査によると、公的機関により救出されたのは17%に過ぎず、8割以上の方が市民の手によって救出されていたそうです。結局、地震などの大規模災害時には、まずは家族の助け合い、地域の助け合いこそが大切な命を救うということではないでしょうか。
 行政としては、その市民の力を最大限に活用していただけるようにどれだけの準備ができているかということが大切ではないでしょうか。
 大垣市総合防災訓練の一環として、発災型訓練を含む地域会場での訓練を前日30日夜と31日昼に、実施いただきました。
 私も西地区センターでの南杭瀬地区会場と、日新地区センターでの多芸島得会場にお邪魔し、それぞれ勉強させていただきました。南杭瀬地区会場では例年通り、LPガスについての説明と、消防職員による三角巾の使い方等応急処置について。更に初期消火の実施訓練等が行われました。
 今回多芸島地区会場では、地震のメカニズムや過去のデーターを使った災害の恐ろしさについての講義を受けた後、災害図上訓練が実施されました。
 通称DIG(ディグ)。「ディザスター」つまり災害。「イマジネーション」想像力。そして「ゲーム」はゲームなのですが、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練のことです。DIGについては、以前本会議でも取り上げられ、市当局も「防災意識の高揚、地域の交流の場作りに効果があり順次実施していきたい。」と発言されておりました。
 ところが現状はどうでしょう。
 確認いたしますと、平成16年、1連合自治会。17年、1連合自治会と1中学校。18年、1自治会。19年、1自治会。そして今年度1老人クラブと多義島連合自治会。5年間で7回です。これは多いのでしょうか。
私自身、知識として知ってはおりましたが、今回実際に参加して、素晴らしいものだと感じ、市民皆さんに1回はぜひとも体験していただきたい訓練だと痛感いたしました。
今回の多芸島地区では各町内10名ほどが集まられ、2町内ずつグループになり、大きな地図を20数名で囲んで、「自然条件とまちの構造」を確認し、「物的防災資源」を確認し、「倒壊、落下、転倒で危険となる物」を確認し、「防災に役立つ人材」を確認しました。更に、「災害時用援護者のいる世帯」を確認することにより、改めて、地元を知る事ができたように思います。
 その後、災害を想定し、シュミレーションをするのです。
「火事だ!の声がしたらどうするのか。」
「車椅子の被災者を避難所へ移動するにはどうしたらよいのか。」について全員が意見を出し合いました。同じ答えでもいいのです。20人集まれば考えもしなかったような答えも出てくるのです。それこそが、実際に災害現場に立ったとき、役に立つのではないでしょうか。
 更にすばらしい光景も目にしました。20代の若奥さんと70台のおじいちゃんが一生懸命話をされているのです。30代の男性と60台の女性が一緒に頭をひねっているのです。20数名のテーブルが1つになっている。1つの町内の中でも、普段なかなか話をする機会が無い昨今、参加者だけとはいえ、2町内の輪が確実にできたのです。
 災害発生時、行政として市民の力を最大限に発揮いただくためのマニュアルも出来ていると思いますし、総合防災訓練のメイン会場での訓練も、三角巾の使い方や応急処置方法、初期消火訓練、発災型の訓練も絶対大切だという認識も十分承知した上で改めてお尋ねします。

  1点目として、各家庭における災害防災対策の啓発活動はどのようにされておられるのか。

 2点目として、最近は各民家の耐震化が飛躍的に高まっていると感じる中、ライフラインは寸断されても、なかなか落ち着けない避難所よりもということで、避難所へ非難されない市民もおられると思います。そうした市民に対しての情報提供、食料や飲物等の対応についてはどうお考えでしょうか。

 3点目として、以前ガソリンスタンド等との災害支援協定も結ばれているとお聞きした事がありますが、帰宅途中等の災害情報収集やその他の支援において、最近は24時間営業のコンビニエンスストアーやファーストフード店がありますが、それらとの提携についてはどうなっていますか。

 4点目として、市としてDIGについてどのようにお考えでしょうか。 その指導体制は整っているのでしょうか。 なぜ、積極的に防災訓練に取り入れられないのでしょうか。

答弁概要(生活環境部長)
 昨年来、震度5強以上の大きな地震が多発し、大変な被害が出ております。こうした中、本市では、全自治会を対象に夏と冬の2回に分け防災訓練を実施しております。ことしの夏は、県、警察と連携した総合防災訓練を行い、市民の皆様への防災意識の高揚に努めております。
 最初に、各家庭における災害防止策につきましては、家具の転倒防止、耐震診断の実施などに重点を置き、現在、防災出前講座、防火防災訓練を通じて積極的に啓発活動を行っておりますが、今後とも一層徹底を図ってまいります。
 次に、さまざまな理由により避難所を利用されない方への情報や食料等の提供につきましては、避難所までお越しいただく方法で対処してまいります。
 次に、コンビニエンスストアとの連携につきましては、岐阜県が県内11の事業者との間で、徒歩帰宅困難者に対して、水道水、トイレ等の提供、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報の提供を行う支援ステーション協定を締結しており、市町村が改めて協定を結ばなくても協力を得られる内容となっております。なお、本市は、大手ドラッグストアと災害時における徒歩帰宅困難者の支援に関する同様の協定を別途締結しております。
 最後に、災害図上訓練は、防災出前講座の一つのメニューとして実施しており、災害を知る、まちを知る、人を知るという三つの効果が期待できます。この訓練を通して、防災のまちづくりをする上で最も大切である人と人との関係が育つことも目的としており、近所づき合いが最大の防災であったという言葉も耳にいたします。今後、防災士等の協力を得るシステムを構築し、防災訓練等に積極的に取り入れてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。

要望
 出前講座や、防災訓練のみならず、ホームページや広報を通じても啓発されているのは知っていますが、以前、県の防災意識調査にも出ていましたが、「家具や冷蔵庫を固定していますか」と言う問いに6割の県民が固定していないと答えているのです。啓発活動をしていてもなかなか浸透していかないのが現状かと感じます。
 ホームセンターの防災グッズコーナーはよく目にしますが、なかなか手が出ない。であるならば、市から、誘導策として各家庭に1個ずつでも「一番心配な家具をまず固定しよう」と固定器具を配布して、安心を実感してもらうくらいのご努力があってもいいかなと思いますが、是非、ご検討下さい。
 2点目の避難所へ避難されない方への対応は、実際に阪神淡路大震災の際にトラブルになった事案だと聞いていますし、市民レベルでも心配されている方がみえる中、各避難所で、これに類するトラブルが発生しないように十分な周知徹底と対応をお願いします。
 3点目の帰宅者支援につきましては、岐阜県が16年11月に「大規模災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」として、株)壱番屋、国分グローサーズチェーン株、株)ココストアー、株)サークルKサンクス、株)ストロベリーコーンズ、株)デイリーヤマザキ、株)ファミリーマート、ミニストップ株、株)吉野家ディーアンドシー、株)ローソンの10社と、17年8月、株)セブンーイレブン・ジャパンのあわせて11社と結ばれたわけですが、県の大きな視点の中での締結であり、実際に大垣市内の地図に落とし込んで、すべてをカバーできているのか不安が残るとところです。イオン、平和堂、アクアウオークなどとは流通備蓄の締結は結ばれているようですが、市民皆さんが安心して帰宅出来るよう大垣市の実情に合わせた、全域をカバーできる支援体制について再度点検いただきますようお願いします。
 最後に災害図上訓練につきましては、形式的な答弁ではなく是非とも防災訓練に取り入れて実施いただきたいと思います。夏、冬各4箇所、計年間8箇所の地区防災訓練会場の内、4箇所ずつ開催いただいても、全地区の市民が経験できるのに5年はかかるのです。以前も「順次実施していきたい」と言いつつ、現状の有様を考える時、真剣な検討と実施実向けての準備を強く要望します。