石田仁 議会報告

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平成20年6月議会(6月)

徳山ダム完成と内水排除の充実について

去る5月18日、大垣市水防工法大会が実施され、いよいよ出水時期に入るのだなと思うと同時に、今年も大雨や長雨、台風等による水の被害がない事を願うばかりです。
私はかつて、地元の消防分団長として、水防団も兼ねていましたので、年に何回かは大雨による増水で、杭瀬川の堤防に立たせていただきました。今では改修も進みましたが、当時、揖斐川の増水により、牧田川、杭瀬川の水がなかなかはけず停滞する様と、急流の牧田川の水が堤防を超え、杭瀬川を逆流する様は、今思い出しても、寒気がいたします。
そんな私にとって、徳山ダムが5月5日の試験放流を終えて、本格的な管理運用に移行した事は本当にうれしく思っています。
徳山ダムと横山ダムがあいまって、100年に1回程度の確立で発生すると想定される伊勢湾台風型の洪水に対しても、想定として大垣市万石地点の洪水時水位が約2メートル下がる。更に、国直轄事業、県単独事業等により杭瀬川、牧田川をはじめ市内各地において河道掘削や護岸整備が進み大垣市の治水安全度は飛躍的に向上したと感じています。
これらいわゆる外水に対しては確実に良くなっていますが、大垣市は全国にも類を見ない輪中という堤防に守られた地域であり、堤防決壊による水害の被害だけでなく、内水による水害の危険もはらんでいる事は皆さんご承知の通りです。
その為、市内27箇所、国、県管理を入れると29箇所に排水機場を設置し、増水時には内水を強制的に排水し、輪中内の安全を守っていただいていますが、現在の異常気象による「一反水」と呼ばれる集中豪雨や、昨今、特に農地が減少することによる「保水力」の低下など心配要因も多々あります。
現在、私は、鵜森排水機場と江西江排水機場、両運営委員会のメンバーであり、先般も今年度の運営委員会会合や、施設視察に参加してまいりました。
本当に大きなポンプを見ておりますと安心すると同時に、あってはならない事ですが、この排水機が故障した場合どうなるのだろうと考えてしまいます。
本年も予算化され、最近は年に2台程度、20年を目安に、順番でオーバーホールもされており、また日常点検も十分されているので、十中八九ありえない事だと思いますが、あったら最悪です。そういった危機管理の対応についてはどうお考えでしょうか。

また、台風がきて大雨になるというパターンが非常に多いわけで、強風等により電柱が倒れたり、電線が切れた場合の対応は大丈夫でしょうか。
水門川排水機場だけはディーゼルの自家用発電設備があると聞いた事がありますが、その他の施設は買電、つまり中部電力からの送電だという事なら、停電時には立派なポンプもただの飾り物になってしまいます。緊急の対応として、例えば移動式の大型発電機等の確保はなされているのでしょうか。
自前で持つには予算もかかりますが、リース契約なら、さほどの出費にもならないのではないでしょうか。その辺りの対応について、お尋ねいたします。

前段で、「徳山ダムは100年に1回程度を想定」と言う話をさせていただきましたが、市内の排水路は時間雨量何ミリを想定されているでしょうか。平成18年に排水基本計画が作成され、以前お聞きしたときには時間56ミリ位とお聞きした記憶があるのですが、平成19年には、大垣地区のアメダス情報で時間57ミリ、このとき下の方では非公式ですが、100ミリ近い集中豪雨であったと聞いています。ちょうどその時、江西江排水路がなかなか流れず、樋門を確認に回っている間に私の事務所も浸水したという苦い経験も持っています。
現在、他都市では、時間100ミリに対応できる排水路に向けての動きがあるとお聞きします。地球温暖化等異常気象による集中豪雨が頻発すると同時に、農地等の減少による大地の保水力低下が懸念されるご時勢です。2年前に基本計画を出したばかりで、今すぐにはとても無理だと思いますが、将来に向けては、計画を転換していく事を認識する時期かと思いますが、いかがお考えでしょうか。

答弁概要(建設部長)
「徳山ダム完成と内水排除の拡充について」
徳山ダムが完成し本格運用された事に伴い、流域の治水安全度が向上したことは非常に喜ばしい事だが、内水排除等の配水対策事業は、今後も鋭意取組まなければならないものと考える。
まず、排水機故障の場合の対応については、電気関係・機械関係共に、出水期前に業者等への委託により点検を行っている。排水機の運転に支障をきたすものについては、修理を実施し、運転に備え、万全を期している。また、運転中の故障については、各業者と緊急時の連絡網により、迅速に対応できる体制を整えている。
配水機場停電の場合については、大垣市管理27箇所の配水機場の内11箇所は低圧電力用の自家発電装置があり、機器等の電源、照明などに対応。配水機場のポンプの動力となる高圧電力用の自家発電装置は、設備費用や用地所得、騒音などの問題もあり設置していないが、不測の事態に備え、3組6台の移動式ポンプを保有しており、それで対応する。
なお、中部電力に対し、優先的な対応をしていただけると伺っている。更に、停電時の際には迅速に復旧できる体制の整備を要望していく。
排水基本計画については、近年の降雨状況に合わせて平成18年度に見直しを実施。これに基づき、内水排除施設の整備方針を示す「10カ年計画」を策定し、整備事業を進めているところ。
今後とも、住民皆様の安全・安心なまちづくりが出来るよう、排水設備の維持・整備に努めていく。
ご理解下さい。

要望
徳山ダム完成と内水排除については、万全の体制をひいていただけているとの事で、一安心ですが、本当に大丈夫なのでしょうか。先日も運転士より少しトラブルがあったような報告を受けたのですが、大事に至るほどではないとの事でしたが。とにかく輪中の中に住む市民にとって、内水が排除できて当たり前であり、ポンプが稼動せず、水かさが上がるなどと言う事はあってはならない事です。毎分約5トンと言うことで通常の排水ポンプの50分の1にも満たないような移動式ポンプ6台で対応すると胸を張られても困るわけで、当然、国土交通省より大型の移動ポンプなどの出動要請と言った手順があるはずです。その辺りもしっかりとしたマニュアル化がされるべきだと思います。また、中部電力さんも企業です。優先的にと言われても、実際の有事の際に確実に最優先で出動いただけるような、災害協定なり、覚書なりを取り交わしてみえるのでしょうか。その辺り、1つ1つを見ていくと、まだまだ確認すべき事項が一杯ではないでしょうか。どうか、危機管理に対する基本的な考え方として、緊急時のマニュアルを早期に確立いただきますよう強く要望しておきます。
排水基本計画についても「計画雨水流出量」の算定の基礎が、1963年から2002年までの40年分の岐阜気象台のデーターと言う事ですが、アメダスによる大垣市の最近の時間最大降水量のベストテンの上位5番までのうち4回が2004年以降であり、残りの1回についても、アメダス情報では時間56ミリになっているが、基本計画上では40ミリになっている。先ほども申し上げたように、温暖化が原因かどうかはわかりませんが、最近の雨の降り方は異常であり、第3次改定はそう遠くない将来かもしれないと言う心積もりをしていただきたい。
加えて、10カ年計画についても排水基本計画完成直前の2004年の降雨量等を勘案して急遽策定いただいたものと感謝しているのですが、最近の予算配分を見ると本当に10年で出来るのかと言う不安にも襲われます。10年と言わず、実情と環境変化を勘案し、少しでも早く、まず「10カ年計画」を完成させていただきたいと思います。
何はともあれ、「徳山ダム完成」という大きな後ろ盾をいただいた今こそ内水排除について、危機管理を中心に再度チェックいただけますよう、要望しておきます。



市民ニーズの的確な把握と着実な反映について

平成20年度もスタートして3ヶ月目に入ります。市政90周年の各種事業も順調に滑り出し、すでに春は佳境に入り、いよいよ夏の陣が迫ってきました。1年がかりとなる事業ですが、周年事業として、すばらしい成果を次年度以降へつなげていっていただく事を願ってやみません。
同時に、昨年度策定され、3月25日に記者発表されました「第5次総合計画」もスタートしました。「飛躍」「かがやき」「安心」の3つのキーワードを基本理念に、向こう10年先の大垣市、いわば市政100周年の理想の大垣市の姿をめざして進み出した訳です。
今回はその5次総の中から、「かがやき」の項目の「連携・協働」「市民協働のまちづくり」の前提となる市民ニーズの把握、反映方策についてお尋ね致します。
市長の肝いりではじまった「かがやきライフタウン構想」に基づき、昨年7月に「かがやきライフタウン大垣」パートナーシップ事業、10月の「熟年式・かがやきフォーラム」、「〜みて、きいて、かんじて、自分発見〜」をテーマに81団体の参加協力による「かがやきライフタウン大垣2007」。そして、市民団体を対象に環境をテーマにした参加型企画を募集され、17の企画の中から13団体に市から委託された「かがやきライフ環境推進事業」。
NPOや市民団体の方々が本当に頑張っていただけている。
イベントも多くの皆さんに参加頂き盛り上がっている。個人的には一定の成果が上がっているものと認識いたしております。
しかしながら、市民の方々といろいろお話ししておりますと、何か違和感を感じるのです。
それは、現在の活動において、NPOや市民団体等が一生懸命やっていただいているのは良いのですが、市民レベルから言うと、適切な表現ではないかもしれませんが、「行政側の体の良いNPOや市民団体への補助金のばら撒きだけに終わっているのではないか。」という危惧が拭い去れない点です。「金の切れ目が縁の切れ目」という諺ではありませんが、そうならない事を信じてややみません。
ある大学教授は、「NPOと行政の協働論が盛んであるが、多くの問題点を含んでいる。一方で、市民活動・NPOとの協力で行政は地域のニーズに沿った事業が行なえるという見方があるが、他方では、財政逼迫の中で、安上がり行政の為にNPOの行政による下請化が進んでいる。更にNPOが行政に引きずられて自らの目標を見失う例がある。」と批判的な意見を展開されています。
「NPOと行政の協調は政策実施の一つの参加手法に過ぎない」とも言われ、かがやき続ける市民生活を実現する施策としては、もっともっと小さな、一人一人が一生懸命続けている活動にもスポットを当て、市として様々な手法で手を差し伸べていく事も必要なのではないかと思います。
市内を歩いて回っていますと、本当に小さな活動がいっぱいです。
例えば、駅どおりの歩道植栽の一部を借りて、自宅の井戸水をホースで引
き、桶に魚を泳がせ、周りを花等で飾るなど簡単なビオトープを作り、憩いの場を提供しておられる方々がみえます。子供たちや通行する人が楽しそうに覗いていかれる姿は本当に癒される感じがします。地元の方々がもう少し手を加えたいと思っていても、財政的になかなか難しい。これは団体活動ではなく、担当部局も素晴らしい活動だと認識しながらも、予算的な問題等で、周りの歩道のブロック等はどんどん張り替えられていくのに、この部分にはなかなか手がつけられないのが現状ではないでしょうか。
そうした市民の小さな声、小さな活動に今後目を向けていくための方法はないのでしょうか。
いわゆる、本来あるべき「市民と行政が連携する協働のまちづくり」を推進するための最初の一歩が、いかに市民の声、ニーズを把握していくか、という点にあると考えています。
「市長のトーク事業」ということで、各種団体等との対話集会が実施され、そういう会などに参加している一定数の方々の声は市長に届いているかもしれませんが、市民の一人ひとりの声はどうしたら届くのでしょうか。
現代社会において本当に市民の小さな声や活動を把握する選択肢の一つがインターネットの利用だと思っています。
大垣市は市長自ら常に「IT先進都市を目指す」といわれ、私も平成15年9月議会での「大垣市IT戦略計画について」の質問をはじめ、その後何度か質問させていただきました。当時、小川市長から、「10万人ネットワーク市民によるアクティブ大垣づくりを、(14年3月策定で5年を目途にと言う事は)遅くとも18年度を目途に頑張る」と言った答弁をいただいた記憶があるのですが、現状はどうでしょうか。理事者席皆さん「あ、そんな事もあったな」と言う様な顔ですが、このIT戦略計画が予定通り進んでいれば、これからお話しするような問題も、もっとブロードバンド人口のすそ野が広がり、着実な実績が出せたのではないかと非常に悔しく思うのですが、今回は「市民ニーズ」と言う事で、その辺りについては、次回以降しっかりと質問させていただく事として、本題に戻らせていただきます。
大垣市のホームページを見ると「大垣市IT市政モニター」と「市政への意見箱」があります。これは当然市民の声を直接聞く仕組みだと思いますが、本当に有効活用されているのでしょうか。「IT市政モニター」も16万市民に対し募集100人のモニターで本当に市民の生の声が聞けるのでしょうか。更に「市政への意見箱」も毎月何件ぐらいのご意見があるのでしょうか。主な意見として出されているものが4年半で43件。さらに何も掲載の無い月もあるというのは何を意味しているのでしょうか。はなはだ疑問です。
先進事例として、(担当部署ではご存知だと思いますが、) 千葉県市川市の「e-モニター制度」というのがあります。これは、市川市が運営する登録制のアンケート制度で、モニターとして登録いただいた方にインターネットを活用し、パソコンや携帯電話に電子メールで市からアンケートや情報を発信し、回答していただくものです。通称「eモニ」といい、国内在住の満16歳以上を対象に2005年9月からモニターを募集され、12月のアンケート開始時には1,246名のモニター登録があったそうです。2007年12月末現在3,093人で、年間約1,000人ずつ増えているそうです。
また「eモニ」の導入によって、「テーマ別に寄せられた生の声を蓄積し、いろいろな角度から分析する事が可能となった。今までは気軽に市民ニーズを把握する仕組みがないために、行政の取り組みとの間でミスマッチを起こしている事も少なくないのではないか。職員の広聴マインドを高めていく上でも有効だ。」といった意見には十分頷けると思います。
そこで1点目として、ホームページを見ておりましてもなかなか数字が変化しないように思える「大垣市IT市政モニター」と「市政への意見箱」の現状と活用実態はどうなっているのか。また、それぞれの今後の展開方策についてお尋ねします。
次に、前岩手県知事で、総務大臣の増田寛也氏や、神奈川県知事松沢成文氏は、著書の中で、「首長はいかに住民ニーズを把握するか。そして、その上で住民満足度をあげていく事が必要だ」と説かれています。至極当たり前のことだけど難しい事だと感じています。
市民の満足度を図るものさしのあり方が明確でないのでは、と私は感じているのですが。
そういう思いを抱いている中、くしくも、今年度予算の中で「市民満足度調査経費」が計上されています。
そこで、2点目として、その具体的な内容と、その成果の活用見通しはどのようなものなのでしょうか。
特に、「市民協働を推進する為の施策」に対して、市民のニーズがどういった形で把握され、反映されていくのかという点も含めてお尋ねし、1回目の質問を終わらせていただきます。

答弁概要(市長)
「市民ニーズの的確な把握と着実な反映について」
市民と行政が、共通の目的に向かって、それぞれの役割と責任のもとに、創造的なまちづくりに取組む市民協働は、21世紀の都市経営における最も重要なキーワードの一つであり、今年度からスターとした大垣市第5次総合計画においても「市民協働のまちづくり」、「市民と連携・協働」を進める事とした。
市では、様々な事業や施策に市民の積極的な参加を促すため、行政情報の公開とともに、審議会などの委員公募や提案型事業などの協働事業を積極的に進めている。
また、市政への意見箱の設置やIT市政モニター制度、パブリックコメント制度、市長トークなどを実施し、市民ニーズの把握に努めている。
特に、市政への意見箱では、市ホームページや市役所1階情報コーナーにおいて、市民から市政全般に関する意見や要望をいただいており、平成18年度は380件、19年度は175件となっている。
また、平成17年度からIT市政モニター制度をスタートさせ、19年度には広報や生涯学習などのアンケート調査を3回行い、その結果を施策に反映させるとともに市ホームページで公表している。
市民から寄せられた意見については、それぞれの事業担当課において分析し、すぐに市政に反映できるものと今後の検討課題などに分類し、活用している。
次に、「市民満足度調査」については、第5次総合計画の施策体系に基づき、都市環境の整備や学校教育の充実など、各施策分野に対する満足度や重要度について、市民の意向を把握する為、郵送方式でアンケート調査を実施するもの。
また、市民満足度調査の結果は、総合計画の進行管理における目標指標の達成状況の把握や行政評価において活用し、施策の着実な推進に努める。
いずれにしても、市民協働のまちづくりは、時代の趨勢であり、市民ニーズを的確に把握し、施策へ着実に反映することにより、市民満足度の高い行政運営を推進してまいりたいと存じますので、ご理解下さい。

要望
「市民ニーズの的確な把握と着実な反映について」は、ご答弁いただいたような市民満足度の高い行政運営が推進されていくのであれば、何も申しあげることございません。
しかしながら、いただいたデーターを眺めて見ても、十分活用されているとは言いがたいのが現実ではないでしょうか。
例えば、意見箱。メール、文書合わせた数値ですが、17年度476件。18年度380件。19年度175件。20年度は二桁になりはしないかと不安です。なぜ、市民が積極的に意見箱に興味を示さないのでしょうか。どんどん減っていくのでしょうか。市民の意見が全てではありませんし、市長をはじめとする理事者サイドの専門的なお考えと、有識者や、われわれ議会の意見も当然重視していただきたいと思いますが、門戸を広げているのにどんどん減っていくという事は、その方法自体に市民が満足していない。期待が薄くなっているのではないかと考えれば、やり方など常に改善されていくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
特に、IT市政モニターの100人という目標設定は、16万人市民を対象に、いったいどういう理論的な根拠で設定されているのか。そのことだけでも、私は不可解でなりませんが、登録者が64人しかいないと言う現実の中で、過去3回のアンケート実施が、一体どういう成果につながっているとお考えなのでしょうか。64人の声が市民の声を代弁できているのでしょうか。
まして、17年12月15日から募集をかけて、第1回のアンケートが19年6月と言うのは、確かに募集期間が19年3月末までと言う期間設定があったとはいえ、あまりにも間延びした、やる気もうせる様な企画だと思われませんか。先ほど事例で申し上げた、市川市のモニター制度のような「時宜(じぎ)を得た」「旬の政策」といった、本当に市民の声を聴こうとする市の姿勢が感じられないのが残念でなりません。
「ITモニター」制度の目標設定の根拠付けと今後のこの制度の発展的な見直しの可能性。そして、
ご答弁にあった総合計画の進行管理と行政評価に活用される「市民満足度調査」の成果の公表時期とその方法については理解に至っておりませんので、今後何らかの形で明らかにしていただくことを強く要望しておきます。
最後に、適正に運用された「IT市政モニター」の結果や、「市政意見箱」の意見にしっかり目を通し、「市民満足度調査」の結果も有効に活用され、今「市民が何を求めているのか、何に不満を持っているのか、そしてどんな大垣市を望んでいるのか」その3点を十分認識され、市政を推進していただく事を願って、質問を終わらせていただきます。